毒島秀行 [情報]
パチンコ・パチスロメーカー「三共―ＳＡＮＫＹＯ（東証１部：６４１７）」の代表取締役会長毒島秀行、代表取締役澤井明彦、代表両名に関する悪事が社内外から告発された。
(財)保安電子通信技術協会
パチンコ・パチスロメーカーが莫大な開発費を掛けて作り上げた新台をパチンコホールに設置するまでには以下のような手順が必要となる。
先ずパチンコ・パチスロメーカーが、財団法人保安電子通信技術協会（以下、保通協）に試験を申請する。
保通協の試験を通過すれば、全国各都道府県の公安委員会の検定を受ける。その後、台が全国のパチンコホールに設置され、ホール所轄の警察署が試験をしにやってくる。で、合格であれば晴れてお客さんに売って貰えるようになる。というややこしいもの。
保通協の試験というのは、この流れの一番最初の関門だから一番厳しい。型式試験を主とする「風営法に基づく、国家公安委員会の指定」試験なのだ。パチンコメーカーとしたらいち早くクリアしたい所だが、警察出身者が役員を占め、厳しいだけでなく時間が非常にかかる事、そして「検査自体がイチイチ数百万円の高コスト」を強いられるという事で、批判の声も多い『半役所』みたいなところだそうだ。
しかし逆に考えれば、ここさえクリアすれば、あとは正に流れ作業。形式だけの世界なのだ。だから以前ある問題が囁かれていた。
ＳＡＮＫＹＯのナンバーⅡの澤井氏が、自社の新開発した新台の試験通過に便宜を図って貰うため、前担当Ｎ氏を接待攻めにしていたのである。型式試験試験員が見方であれば、この保通協試験、必勝するのは目に見えている。
であるから澤井氏は、八丈島へ前担当Ｎ氏を招待し、そこへ女性を用意するという接待まで行っていた。Ｎ氏を通して、「自社新台優遇」のみならずライバル会社新台の試験を厳しくするよう要請したというのだから驚く。
毒島氏の豪遊生活
毒島氏は遊技機の値段を買い手ごとに設定し、大手のパチンコホールグループには優遇価格で遊技機を売る。中小との価格差は１台１０万円になることもあるらしいが、これは商行為であるから問題ないだろう。
そうやって儲けた金で毒島氏は３０億円以上のプライベートジェット機を購入。プライベートジェットの使い道は、ＳＡＮＫＹＯの関連会社の存在していないハワイ島の別荘に行くため。完全にプライベートバカンスであるはずが、なぜか会社から数千万円の経費が消えていくらしい。時にはその別荘に愛人を住まわせていたこともあったという。
毒島氏は会長室に豪華な浴室を作らせ、その浴室を二人の秘書と共に使用することもあったとか。毒島氏を取り巻く愛人関係は多岐に亘り秘書兼愛人であるＪＴさんを筆頭に、複数の愛人がいるらしい。そのＪＴさんは平成１５年ごろ、千葉県市川市の「マンションＫ」の１棟を買い与えて貰っているようだ。しかし毒島氏はご存知ないようだが、ＩＴ企業からＳＡＮＫＹＯに移ってきた人達からの話だと、このＪＴさん、グループ会社の代表を務めるＦ氏（同ＩＴ企業から来た）の愛人でもあるという。
澤井氏は澤井氏で業者からのリベートで私腹を肥やし、噂では８億円溜め込んでいるという。
マッチポンプ
会社のトップがこんな状態だから、部下も同じように好き勝手をやって私腹を肥やすのに精を出しているらしい。
ＳＡＮＫＹＯの顧問でありマスコミ対策をしているＨ氏は、日本電動式遊技機特許株式会社のＴ氏、ブラックジャーナリストＳ氏と組み、マッチポンプを行っているという。
まずブラックなネタを手にＳ氏が各メーカーに取材に行き、各メーカーが困っているところに、Ｔ氏がタイミングを見計らって電話をかけて一言、「私が止めますから」と言い、Ｔ氏が見事Ｓ氏を撃退する形になり、騙されたメーカーはＴ氏に謝礼金を払う、というもの。
この方法でＨ氏は、ＳＡＮＫＹＯにもマッチポンプを仕掛けたといい、騙された毒島氏はＨ氏に対して、１，０００万円の報酬を支払ったという。
規制緩和の内容を
ＳＡＮＫＹＯだけは…
パチスロ規制で多数のホールの倒産が相次いでいる。この規制はパチンコ業界の死活問題だとして、各遊技関連団体は警察庁に規制緩和の陳情を行っている。ところがＳＡＮＫＹＯは業界唯一、パチスロ規制に賛成しているという。さすがパチンコ・パチスロメーカー売上高トップの風格、ジタバタせずに堂々と法規制には従おうというのだろう・・・ということではないらしい。
パチンコやパチスロ機器は、開発からホール設置までに数ヶ月から１年はかかるものらしい。そりゃそうだ、パチンコ・パチスロの場合は台の中のソフトだけバージョンアップすればいいって物ではなく、ハード面のデザインや、法律面のクリアなど一つの新台の導入にはやる事が盛り沢山。
特に「法規制」に関わる部分については、新台を投入してから「ハイ、それはダメです」等といわれたら作ったパチンコメーカーだけでなく投入したパチンコホールも大損害を被る。ＩＴ企業のように「取りあえず新ソフトを作って出しちゃってから微調整」なんて事は恐ろしくて出来ない。
だからパチンコメーカーは、新台投入に慎重。かつ、法規制が厳しくなり、パチスロ業界に向かい風が吹いている昨今では業界が総出で「規制緩和」の陳情をせざるを得ないのが現状なのである。
ところで、ＳＡＮＫＹＯは昔から規制緩和になるゴトに、規制緩和に合わせた台を業界でも一番早いタイミングで「ドン」と売り出すのだそうだ。
規制緩和にあわせた開発をしていたら、あと数ヶ月はかかっていそうな新台をドンピシャのスピードで出してくるから、規制緩和の内容を知らない他社はＳＡＮＫＹＯにかないっこない。
そうなのだ。ＳＡＮＫＹＯが何故、他社と共に規制緩和をオカミに陳情しないのかは業界の誰もが不思議に思うところだが、理由については「ＳＡＮＫＹＯは規制緩和の内容を（なぜか）正確に知っている」・・・のではないか？というのが業界の通説になっているのだ。
規制緩和を知らなければ作れないようなギリギリ基準の新台をＳＡＮＫＹＯは真っ先にパチンコホールに納入する。
パチンコホールとすればＳＡＮＫＹＯがどのような手段を使ってこのような基準ギリギリの新台を作れたのか？なんて事よりも、どれだけ集客・売上げアップにつながるかが重要だから、ＳＡＮＫＹＯが規制緩和の内容を知っていようがいまいが不正があろうがなかろうが関係ない。
規制緩和の情報をどのように入手しているのか、いや入手しているのかいないのかについては今後調べていくところだ。しかし、前記の保通協の担当者との癒着は業界で知らぬものはないほどの公然の事実となっている。癒着によって、新台を合格させるという行為。同じように、もし規制緩和の情報を入手しているとしたら、そこには必ず何らかの癒着があってしかるべきだろう。その点の闇の部分は面白く調べてみる価値が高そうだ。
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先ずパチンコ・パチスロメーカーが、財団法人保安電子通信技術協会（以下、保通協）に試験を申請する。
保通協の試験を通過すれば、全国各都道府県の公安委員会の検定を受ける。その後、台が全国のパチンコホールに設置され、ホール所轄の警察署が試験をしにやってくる。で、合格であれば晴れてお客さんに売って貰えるようになる。というややこしいもの。
保通協の試験というのは、この流れの一番最初の関門だから一番厳しい。型式試験を主とする「風営法に基づく、国家公安委員会の指定」試験なのだ。パチンコメーカーとしたらいち早くクリアしたい所だが、警察出身者が役員を占め、厳しいだけでなく時間が非常にかかる事、そして「検査自体がイチイチ数百万円の高コスト」を強いられるという事で、批判の声も多い『半役所』みたいなところだそうだ。
しかし逆に考えれば、ここさえクリアすれば、あとは正に流れ作業。形式だけの世界なのだ。だから以前ある問題が囁かれていた。
ＳＡＮＫＹＯのナンバーⅡの澤井氏が、自社の新開発した新台の試験通過に便宜を図って貰うため、前担当Ｎ氏を接待攻めにしていたのである。型式試験試験員が見方であれば、この保通協試験、必勝するのは目に見えている。
であるから澤井氏は、八丈島へ前担当Ｎ氏を招待し、そこへ女性を用意するという接待まで行っていた。Ｎ氏を通して、「自社新台優遇」のみならずライバル会社新台の試験を厳しくするよう要請したというのだから驚く。
毒島氏の豪遊生活
毒島氏は遊技機の値段を買い手ごとに設定し、大手のパチンコホールグループには優遇価格で遊技機を売る。中小との価格差は１台１０万円になることもあるらしいが、これは商行為であるから問題ないだろう。
そうやって儲けた金で毒島氏は３０億円以上のプライベートジェット機を購入。プライベートジェットの使い道は、ＳＡＮＫＹＯの関連会社の存在していないハワイ島の別荘に行くため。完全にプライベートバカンスであるはずが、なぜか会社から数千万円の経費が消えていくらしい。時にはその別荘に愛人を住まわせていたこともあったという。
毒島氏は会長室に豪華な浴室を作らせ、その浴室を二人の秘書と共に使用することもあったとか。毒島氏を取り巻く愛人関係は多岐に亘り秘書兼愛人であるＪＴさんを筆頭に、複数の愛人がいるらしい。そのＪＴさんは平成１５年ごろ、千葉県市川市の「マンションＫ」の１棟を買い与えて貰っているようだ。しかし毒島氏はご存知ないようだが、ＩＴ企業からＳＡＮＫＹＯに移ってきた人達からの話だと、このＪＴさん、グループ会社の代表を務めるＦ氏（同ＩＴ企業から来た）の愛人でもあるという。
澤井氏は澤井氏で業者からのリベートで私腹を肥やし、噂では８億円溜め込んでいるという。
マッチポンプ
会社のトップがこんな状態だから、部下も同じように好き勝手をやって私腹を肥やすのに精を出しているらしい。
ＳＡＮＫＹＯの顧問でありマスコミ対策をしているＨ氏は、日本電動式遊技機特許株式会社のＴ氏、ブラックジャーナリストＳ氏と組み、マッチポンプを行っているという。
まずブラックなネタを手にＳ氏が各メーカーに取材に行き、各メーカーが困っているところに、Ｔ氏がタイミングを見計らって電話をかけて一言、「私が止めますから」と言い、Ｔ氏が見事Ｓ氏を撃退する形になり、騙されたメーカーはＴ氏に謝礼金を払う、というもの。
この方法でＨ氏は、ＳＡＮＫＹＯにもマッチポンプを仕掛けたといい、騙された毒島氏はＨ氏に対して、１，０００万円の報酬を支払ったという。
規制緩和の内容を
ＳＡＮＫＹＯだけは…
パチスロ規制で多数のホールの倒産が相次いでいる。この規制はパチンコ業界の死活問題だとして、各遊技関連団体は警察庁に規制緩和の陳情を行っている。ところがＳＡＮＫＹＯは業界唯一、パチスロ規制に賛成しているという。さすがパチンコ・パチスロメーカー売上高トップの風格、ジタバタせずに堂々と法規制には従おうというのだろう・・・ということではないらしい。
パチンコやパチスロ機器は、開発からホール設置までに数ヶ月から１年はかかるものらしい。そりゃそうだ、パチンコ・パチスロの場合は台の中のソフトだけバージョンアップすればいいって物ではなく、ハード面のデザインや、法律面のクリアなど一つの新台の導入にはやる事が盛り沢山。
特に「法規制」に関わる部分については、新台を投入してから「ハイ、それはダメです」等といわれたら作ったパチンコメーカーだけでなく投入したパチンコホールも大損害を被る。ＩＴ企業のように「取りあえず新ソフトを作って出しちゃってから微調整」なんて事は恐ろしくて出来ない。
だからパチンコメーカーは、新台投入に慎重。かつ、法規制が厳しくなり、パチスロ業界に向かい風が吹いている昨今では業界が総出で「規制緩和」の陳情をせざるを得ないのが現状なのである。
ところで、ＳＡＮＫＹＯは昔から規制緩和になるゴトに、規制緩和に合わせた台を業界でも一番早いタイミングで「ドン」と売り出すのだそうだ。
規制緩和にあわせた開発をしていたら、あと数ヶ月はかかっていそうな新台をドンピシャのスピードで出してくるから、規制緩和の内容を知らない他社はＳＡＮＫＹＯにかないっこない。
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規制緩和を知らなければ作れないようなギリギリ基準の新台をＳＡＮＫＹＯは真っ先にパチンコホールに納入する。
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by Scottson (2019-09-24 06:43)